AirBnBで注目されている「民泊」を取り巻く法律?Vol.1「旅館業法」

airbnb.jpg

自宅をはじめ個人の所有する居宅などを、旅行者に向けて宿泊のために提供する、いわゆる「民泊」のサービスが増大し、注目を浴びています。

「民泊」において、宿泊施設の提供しようとするホストと旅行者(ゲスト)を結びつけるツールとして、AirBnB(エアビーアンドビー)という宿泊先の予約サイトが注目されており、民泊の利用拡大を更に加速させています。

日本では、最近、中国やタイ等をはじめとして、訪日外国人が急増した影響で、旅館やホテルなどの従来の宿泊施設が不足するようになったことから、旅行者の受け皿として「民泊」が俄かにスポットライトを浴びるようになりました。東京五輪を控えてますます利用が拡大することが見込まれます。

しかし、この「民泊」ですが、旅館業法との関係が問題となっています。今回は旅館業法のどのような規制と抵触しうるのか、現状どのような方向で規制がなされるのかについて、弁護士の立場から概説したいと思います。

旅館業法の規制内容

まず根本のところで大きく問題となるのが、昭和23年にできた旅館業法という法律です。旅館業法の第3条第1項では以下のとおり、「旅館業」を経営する場合には、地方自治体の許可を要するとされています。

旅館業法第3条第1項(但書は省略)

旅館業を経営しようとする者は、都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長、区長。第四項を除き、以下同じ)の許可を受けなければならない。

この「旅館業」の許可を得るためには、旅館業法施行令で厳しく定められた構造設備基準や、条例で詳細に定められた衛生基準等を満たす必要があります。たとえば、ホテル営業では、部屋室が10室以上、旅館では5室以上等といった要件が定められており、フロント(帳場)を設ける必要があります。実際問題として、民泊において宿泊場所を提供しようとする一般の方において、これらの基準を満たして旅館業許可を取得することは極めて困難です。

そもそも「旅館業」にあたらなければ許可が不要では?と思われますが、経営許可が必要となる「旅館業」については、旅館業法第2条で定義されています。少し複雑なので、整理すると以下のとおりです。(少しわかりにくいですが、①は通常の洋風ホテル、②は和風旅館、③はドミトリータイプの宿泊施設やカプセルホテル、山小屋等、④は下宿が想定されています。)

旅館業=以下の①②③④のいずれか

  1. ホテル営業:洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、③④以外のもの
  2. 旅館営業:和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、③④以外のもの
  3. 簡易宿所営業:宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、④以外のもの
  4. 下宿営業:施設を設け、1か月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業

上記の旅館業の定義のうち各営業共通の重要な要件として「人を宿泊させる営業」があります。「宿泊」とは、「寝具を使用して前各項(上記①~④記載の施設)の施設を利用すること」と定義され、「営業」とは、施設の提供が「社会性をもって継続反復されているもの」を指しています。

この定義からすれば、対価を得て寝具が使用できる施設を提供する場合には、ほとんどが「旅館業」に該当するように思われます。この場合の寝具とは布団やベッドなどですが、「寝具の使用」としては、ゲストが寝具を持ち込んで使用するケースも含まれると解されています。

すなわち、民宿については、通常のケースでは、旅館業法の文言上はいずれも免許を要するようにも読めます。仮に無許可営業により旅行業法違反となれば、懲役6か月以下または罰金3万円以下が科せられるおそれもあります。

現状の動きと今後の展望

このように、一般的な民泊サービスは旅館業法上、グレーと言わざるを得ません。政府としても、このようなCtoCの新しいサービスを念頭に置いた法規制の整理が追いついていません。

そのような中、2015年10月15日、羽田空港が所在する東京都大田区が、国家戦略特区を活用し、民泊を2016年1月より開始する計画が公表されました。

さらに10月27日には、大阪府議会が全国で初めて(6泊7日以上であれば可という内容ではありますが)民泊を可能とする条例を可決しました。もちろん条例であっても、法令に反する内容の規制を設けることは、憲法上できませんが、旅館業法の規制が上述のとおり、民泊サービスといったCtoCのビジネスを想定していなかったことから、それらの規制を一律に禁止するものではなく各自治体の実情(大阪は観光客向けの宿泊施設が足りない等)により民泊を認める条例を制定することは容認されていると考えられます。

これらの流れを皮切りに、全国の自治体で民泊を正面から認める内容の条例が制定される等、民泊の規制緩和に向けた流れが加速することが期待されます。

Kenzo Nakamura

Column
Profile

弁護士登録以来、大阪・東京において、大手金融機関、上場企業、外資系企業から中堅中小企業まで多様な企業について、レギュレーションや情報、人事労務等の顧問業務から紛争業務まで幅広く担当。2015年に独立し、同期の弁護士とともに弁護士法人堺筋総合法律事務所を設立し、代表社員弁護士に就任。関西、首都圏の企業の法務案件を中心に取り扱う。
灘高校、東京大学法学部第一類、大阪大学大学院高等司法研究科修了