その事業本当に儲かるの?事業に掛かる費用の洗い出しと値決めについて

Profitable.jpg

事業方向性が決まれば、掛けられる予算と時間の範囲で、取り組みが「儲かるのか?」「儲からないのか?」を事前に検証しておこう。検証の結果、儲けが薄い場合や、費用や時間の中で実現性の低いアイデアは事業化を見送る判断が必要となります。また、儲けを確保できるようビジネスプランを変更するなど柔軟な発想が欠かせません。また、失敗に備え、撤退ラインを事前に決めておくなども起業家としての責任と言えるでしょう。

そもそも事業が儲かる状況とは?

事業が儲かる状況とは、「入るお金に対して出るお金が下回る状況が続くこと」が欠かせません。そのため実施前に掛かる費用を細かく割り出し、値決めを含めた事前の検証を必ず行いましょう。

実施前に利益構造と調達手段をシミュレーションしておくことで本当に顧客を創出できる取り組みなのかを判断することができます。不確定な要素が少なければ少ないほど事業成功の角度を上げることができるはずです。

不確定な要素を洗い出すことで事業成功の角度を上げる

不確定な要素、すなわち「自身でコントロールできない要素」は事業のウィークポイントやリスクに直結します。費用算出に関する考え方の基本は「費用は多め、売上は少なめ」に見込むこと。さらに値決めは取り組みのすべてを支配するので極めて慎重に行うことが求められます。

安易な値決めが事業を赤字に追い込む

値決めにおいて陥りやすい失敗は「相場」や体感を当てに「こんなもんだろう」と販売価格を決めてしまうことにあります。挑戦する市場において価格の優位性は非常に大きな武器になりますが、根拠の乏しい値付けや実現不可能な値付けは、安すぎる場合「思いのほか儲からない」、高すぎる場合「顧客が見つからない」といった状況を生み出します。事実に基づいた費用の算出と販売体制に見合った値付けを行うことが重要です。

実際に事業に掛かる費用とは?

新たに事業を興す場合、多寡に関わらず下記の費用を事前に見込む必要があります。手掛けるビジネスに合わせ、抜け漏れや見込みの甘さがないよう十分にチェックしておきましょう。

  1. 事業開発に掛かる費用
  2. 販売に掛かる費用
  3. 事業維持に掛かる費用
  4. その他の費用

各所リソースの調達に際しては、可能な限り複数の見積りを入手し、品質と資金とのバランスを考慮し注意深く精査しておきましょう。

事業の初動にはお金がものを言います。必要最小限の出費で最大限の成果を挙げられるものだけに投資する目が求められます。初期費用が低ければ低いほど、儲かりはじめるまでの運転資金に充てることができ、不測の事態に備えることができます。

事業開発に掛かる費用の例

市場や競合を分析するためのマーケティング費、サンプル入手や試作品などの研究開発費。さまざまな仕組みを実装するためのシステム開発費。ロイヤリティや権利関係の費用など、これらは初期投資分として準備しておく必要があります。差別化のためのデザイン費なども事業によっては必要となるかも知れません。また、店舗型ビジネスでは保証金や内装費などが考えられます。

商品やサービスの販売に掛かる費用の例

実際に商品やサービスを販売するために掛かる費用。流通関連のビジネスであれば梱包資材や運賃、帳票関連システム、サービス関連のビジネスであれば品質向上や改修のための資金などが考えられます。その他、販売促進のための宣伝広告費なども必要に成ります。その他、文房具などの消耗品や各種手数料、営業のための交通費などもしっかりと見込んでおきましょう。

事業継続に掛かる費用の例

倉庫や事務所などの賃料や光熱費、その他人件費。商品やサービスが売れようが売れまいが掛かる費用。事務処理のためのOA機器などのリース料なども場合によっては見込んでおきましょう。

その他の費用の例

事業が動きはじめると所得税や消費税、決算に掛かる費用なども必要となります。事業規模に応じて税理士報酬なども費用に見込む必要があります。

まとめ

事業を営むということは儲けを追求すると。検証の段階で見込みの低い事業は取り組むべきではありません。しかしながら全くリスクのない状況でビジネスを始めることができない現実があるなかで、内部/外部問わず、想定リスクやウィークポイントを事業主として理解しておくことが重要となります。

HipStyle

Column
Profile

ヒップスタイルとは「新しい仕事」を「みんなで創る」オンラインメディア。
各方面の専門家や事業アイデアを「カタチ」にしたい人が集まっています!

ヒップスタイルは、事業をバックアップしてくれる専門家と、それを実行したい人に幅広く参加を呼びかけ、事業が生まれる「きっかけ」づくりを支援しています。具体的には、ビジネスパートナーと出会い機会創出と実際の事業に落とし込むための条件づくりや体制づくり。それらをメディアとリアルの出会いを通して加速させます。